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登場! 行政書士実務マニュアル・雛型データ・資料会社設立業務行政書士

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販売価格：: ￥7650税込
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行政書士・起業予定者の方に向けた

行政書士作成の

・会社設立業務マニュアル７５Ｐ
・書式雛形２５パターン１３５点
・資料
をご提供します。

私は会社設立業務の行政書士業務を行っています。
行政書士向けの会社設立マニュアルがあれば、便利なので、行政書士の方・行政書士開業予定者・起業予定者のために、会社設立業務のマニュアルを作成いたしました。

この商品では、会社設立、設立後の役員変更、募集株式の発行、本店移転、会計参与の設置、解散、清算に至るまでの実務上の広い要望に答えるために

●株式会社設立
取締役が１名のみの場合
取締役複数かつ監査役なしの場合
取締役会及び監査役を設置する場合
現金出資と現物出資がある取締役会を設置しない場合

●合同会社（LLC）設立
社員が１名のみの場合
個人と株式会社が社員で株式会社が代表社員となる場合
現金出資と現物出資がある場合

●特例有限会社から株式会社への移行
旧確認有限会社（取締役１名）から株式会社（取締役１名）への移行
増資を伴う旧確認有限会社から株式会社への移行
取締役の追加選任と増資を伴う旧確認有限会社から株式会社への移行

●合同会社（LLC）から株式会社への組織変更
社員１名の合同会社（LLC）から取締役１名の株式会社への組織変更
社員１名の合同会社（LLC）から取締役会を設置する株式会社への組織変更

●役員変更
取締役１名の特例有限会社における取締役の変更
取締役会を設置する株式会社で取締役全員の重任
取締役会を設置する株式会社で権利義務を承継する役員全員の再任

●募集株式の発行（増資）
株式会社（非公開会社）の株主割当による募集株式の発行（増資）
特例有限会社（旧確認有限会社）の第三者割当てによる募集株式の発行（増資）

●会計参与の設置
取締役１名の株式会社に新たに会計参与を設置
取締役会を設置する株式会社において監査役を廃止して新たに会計参与を設置

●本店移転
自宅を本店としている取締役１名の株式会社が行う管轄外法務局への本店移転
取締役１名の特例有限会社（旧確認有限会社）が取締役の変更と同時に行う管轄外法務局への本店移転

●解散・会社継続
解散事由の発生により解散した株式会社が会社を継続する場合
解散事由の発生により解散した特例有限会社が特例有限会社のままで会社を継続する場合

●解散・清算結了
取締役会を設置する株式会社を解散して法人格を消滅させる場合
特例有限会社を解散して法人格を消滅させる場合

の以上２５パターン１３５点の書式雛形（ワード対応）を用意しましたのでその日から使える内容になっていると思います。

目次
第１章会社設立業務について
１はじめに
２本マニュアルの特徴
３会社をつくるメリット・デメリット
４会社の種類
５株式会社と合同会社の比較
６会社設立にかかる費用
７会社業務に使う印鑑
８会社設立業務に関する報酬について
９会社設立業務と許認可について

１０類似商号調査について

第２章書類作成編
１合同会社は定款認証不要
２委任状について
３会社定款
４発起人決議書
５払込みがあったことを証する書面
６株式会社設立登記申請書（参考資料）
７就任承諾書
８資本金の額の計上に関する証明書
９ OCR用紙
１０印鑑届書
１１証明書取得
１２その他手続等
１３電子定款について

第３章Ｑ＆Ａ集～お客さんから聞かれて困らないように～

１本店所在地はどこにすればいいのですか？
２資本金は幾らにすればいいですか？
３現物出資はどうすればよいですか？
４ＬＬＣとＬＬＰはどう違うのですか？また株式会社とは何が違うのですか？
５株式会社設立までのスケジュールを教えてください。
６会社設立後にはどの様な届出が必要でしょうか？
７事業目的は、どのようなものであっても登記できますか？
８取締役、監査役の任期は最長何年ですか？
９法人であっても、合同会社の社員になれますか？
１０発起設立と募集設立って何ですか？
１１株式１株の価額に制限はありますか？
１２会計参与って何ですか？
１３株式会社の取締役になることができない者を教えてください。
１４過去に閉鎖した会社の登記簿謄本は、何年前のものでも請求することができますか？
１５登記簿謄本や、印鑑証明書はどこで取れますか？
１６登記簿謄本に、株主の名前は表示されますか？
１７類似商号の調査」は、全く必要ないですか？
１８英語の会社名で登記できますか？
１９法務局の登記に必要な書類は？
２０会社に必要な印鑑は？
２１許認可が必要な事業は例えばどのようなものがありますか？
２２外国人でも日本国内で株式会社（合同会社）を設立して社長になることはできますか？
２３国民生活金融公庫の新創業融資制度や中小企業基盤人材確保助成金などの助成金の適用は少額資本金で役員が1名しかいない会社でも可能なのでしょうか？
２４増資・減資について教えてください。

第４章会社設立後の諸手続き
１会社設立後に行う手続き
２税務署
３都税事務所
４道府県税事務所
５市町村
６労働基準監督署
７公共職業安定所
８社会保険事務所
９おわりに

特集資本金を捻出する方法

会社設立業務を基礎から学びたい方にお勧めいたします。

本商品は、行政書士の先生が業務を行うことに特化して作成しています。

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